は、主に「新憲法草案」についての、私の考えていることをお伝えします。


by reodaisuki1
 こんなタイトルで書こうとは、思っていなかった。実は、最近になって、わたしの「新憲法草案注解」が、yahooの検索で「新憲法草案注解」と打ち込んだだけで、出てくるようになっているのに気づいて喜んでいたが、今日やってみたら、でてこない。

 新年になって、2005年のものを整理したということだろうか。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-05 14:55
 案の6条3は、こうである。

3 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。


 ここは、現行憲法の第4条②に対応している。

 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 内容的には、まったくかわらない。


 案の6条4は、こうである。


4 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を 負う。

 これは、前から何度も書いているように、現行憲法第三条と同じである。繰り返し書いてきて、もういいと思われる方もいらっしゃるだろうが、初めてここを読まれる方のために、もう一度書くとこうである。分かりやすく言うと、国政上、天皇より内閣が上なのである。それが、象徴天皇制の象徴天皇制たるゆえんである。大日本帝国憲法では、「第一條 大日本帝國憲法ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあり、当然ながら、天皇はすべてのものの上に君臨していた。それが、いまや天皇は、内閣の承認なしに、国事行為でもすることはできない。そして国政に対する一切の権能はないのである。国事行為とは、象徴的行為、儀式的行為に過ぎないのである。そのようなことをできるだけ国民の意識にのぼせないようにするために、今回の操作があるのだ、と思われる。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-05 13:59
 「新憲法草案注解」
を読んでくださっている皆様に
新憲法草案注解 第二条から第六条1まで、逐条的に注解を試みましたが、タイトルを間違って、注解という言葉抜きで「新憲法草案 第二条」とかにしてしまいました。後で、タイトルに注解を付けましたが、間に合いませんでした。今後、注意したいと思います。特に、第三条がなぜ削除されているのか、注目していただきたいと思います。わたしたちの国民主権がねらわれているのです。

 さて、現行憲法の第七条は、以下のごとくです。

 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任及び大使及び公使の信 任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 それを、第六条の2として、以下のようにかえています。

 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 (同上)
二 (同上)
三 第五十四条第一項の規定による決定に基づいて衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免並びに全権委任状並びに大使及 び公使の信任状を認証すること。
六 (同上)
七 (同上)
八 (同上)
九 (同上)
十 儀式を行うこと。

 仮名遣いとか送り仮名などは、省略する。この六条2には、現行憲法七条にあったある文言が取り除かれている。もちろん、意識してである。何だろうか。「内閣の助言と承認により」という言葉である。できるだけ、この言葉は、除きたかったのであろう。このような、天皇をおとしめるような言葉は、できるだけ少ない方がいいということであろう。「内閣の助言と承認により」という言葉は、現行憲法では二箇所で使われているが、案では、一箇所に減らされている。しかも、六条の最後にもっていかれている。国民主権を弱める方向性がある。

 そして案の三に注目したい。実は、この案では、総理大臣の権限の強化が行われている。
第五十四条に何が書かれているかというと、こうである。

 第六十九条の場合その他の場合の衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。

 
 ここで「内閣総理大臣が」とあるところが、肝心である。今度の案は、首相公選制はあきらめているものの、首相の権限の強化をはかっているのである。これが、いいことかどうかは、意見が分かれるところだろうが、小泉さんを見ていると良いとは思えない。首相の独裁を招くのではないか。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-05 00:54
新憲法草案 (天皇の権能)第四条にtrackbackしてくださった方ありがとうございました。わたしは、まだtrackbackしたことがありません。まだ方法をしらないのです。簡単なことなのでしょうが、学ぶゆとりがないのです。
 法律的な意味での「行為」という言葉について知らせてくださいました。それを読んで思ったのは、(天皇の権能)第四条とすべきではなく、(天皇の行為)第 四条とすべきだということです。しかし、そうなると、草案の著者にはまずいことになったでしょう。草案の第六条のタイトルは、(天皇の国事行為)ですから、(天皇の行為)(天皇の国事行為)とつづくのでは、格好悪いですからね。これは(天皇の権能)(天皇の国事行為)と続いた方が、格好がいいし、威風堂々としているわけです。しかし、現行憲法は、断固として天皇には、国政の権能がないと言っているのです。「国事行為」に「権能」などという言葉を使うのは、言葉の濫用でしょうし、国民を欺くものではないでしょうか。

 さて、現行憲法の第六条は、こうです。

 第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 これが、草案では、以下のようになっている。

 (天皇の国事行為)
第六条 天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 現行憲法の第六条に(天皇の国事行為)とタイトルをつけるのが適当かどうか、いまのところ判断ができません。第一条から、ここまで、たどたどしく論じてきましたが、タイトルをつけるのには、賛成できません。見たところ嘘もあるようです。嘘はいけません。

 さて、現行憲法で第六条は二つの項から成り立っていますが、草案では、一つの項にまとめられています。しかも「国民のために」という言葉を付け加えられて。現行憲法が二項に分けられているのは、三権分立を強調しているのだろう。それが、「天皇」の名前の下に、総理大臣も最高裁長官もおかれていると印象づけようとしている。それも「天皇は、国民のために」するのである。「国民のために」という言葉は、現行憲法では、第7条にはじめて出てきているのだが、ここで早々と入れている。これは、どういうことか。「天皇は、ありがたくも、国民のために、総理大臣も最高裁長官も任命される。」というのである。

 ここでも、天皇制の強化が図られている。法的には、おそらく、ここが、このように変えられても、当座、実際的な変化はおこらないだろう。しかし、こんな条文を読ませ続けられたら、日本国民は、天皇の元首化に鈍感になっていくだろう。そして、そのとき、憲法が変えやすくなっていたら、つまり96条がかえられていたら、天皇を元首にするという憲法改「正」案も出てくるだろう。自民党は、何回かの憲法改「正」をして自分たちの目標に達しようともくろんでいると思われる。今回は、ここまで。残りは、次回に一気に、ということであろう。主権在民、国民主権が危ないのである。

 草案第二項については、次回に扱います。
 
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# by reodaisuki1 | 2006-01-04 13:37

新憲法草案注解 第五条

 現行憲法では、第五条は、こうである。

 第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 案では、以下のごとくである。

 第五条 (第七条参照)

案の第七条は、「(摂政) 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。」となっている。内容は変わらない。なぜ、位置をかえたのだろうか。これは、すべてを天皇中心の文章に集中しようとしているためと思われる。
 案の「第一章 天皇」のタイトルをならべてみるとこうなる。(天皇)(皇位の継承)(天皇の権能)(天皇の国事行為)(摂政)(皇室への財産の譲渡等の制限)。

 実によく考えられている。現行憲法に抵触しないようにみせかけて、天皇の権威を高めようとしているのである。現行憲法は、天皇をいかにしたら、象徴にしておくかを主として構成されているのに対し、案は、できれば、みせかけだけでも、天皇の元首化にちかづけようとしているように見える。そうみてしまうわたしが悪いのであろうか。何か理由があるから、こんなことをしたに違いないのである。わたしの解釈は間違っているだろうか。舛添要一さん、どうですか。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-04 00:15
 現行憲法の第四条は以下のごとくである。

 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

 それを、自民党案では、こうしている。

 (天皇の権能) 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。

 案の第四条は、第三条が削除されていることを考慮にいれて読まなければならない。そして(天皇の権能)というタイトルがついている。現行憲法第三条は、天皇の国事行為は、内閣の監督下にあることが記されていた。国民主権だから当然と言えるであろう。それを後の六条の中の最後の項にもっていき、第四条に(天皇の権能)のタイトルをつけて、さも、天皇に権能があるように誤解するように、不注意な読者が早とちりするようにしくんでいる。大事なことは、「国政に関する権能を有しない。」ことである。天皇が「国政に関する権能を有しないことこそが、「象徴天天皇制」であるゆえんである。天皇の「国事」が「権能」というのは、言いすぎというものであろう。しかし、それは、あえて、そうしたのであろう。これは、天皇を元首にしたいという根強い衝動が背後にあるのだろう。憲法96条の改正要件を国会で三分の二以上から過半数にかえることができたなら、天皇の元首化も夢ではないということだろう。自民党の人たちは、どうして、こんなに天皇制を強化したがるのだろう。何か都合がいいことがあるのだろう。日本の文化を大事にしたいという答えが聞こえてきそうだが、そうきれいごとばかりではないだろう。天皇制は、権力者たちの最後のよりどころなのだろう。昔から、日本ではそうだった。それは、麗しい伝統だろうか。わたしには、そうは思えないのである。日本人たちよ、もっと、誇りをもって生きよう、天皇文化などなくても、立派に生きられる。
 現行憲法の第二項がなぜ削除されたのだろうか。わたしには、わからない。勉強してわかったら、また書きたいと思う。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-03 23:43

新憲法草案注解 第三条

 現行憲法の第三条は、以下の通りである。

 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負ふ。

 それが、新憲法草案では、こうなっている。

 第三条 (第六条第四項参照)

 さあ、ここは注意を要するところである。削除ではないのである。ちなみに、新憲法草案の第六条第四項に何が書かれているのだろうか。以下にそれを書いておこう。

 第六条4 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。

 案の第六条4は、現行憲法憲法第三条とまったく同じ内容である。同じ内容であれば、今のままでいいではないか。しかし、重要な変更があるのである。今までは、ひとつの条であったものが、ひとつの項にかえられたということである。条と項では、どちらが大きい概念であろうか。条のほうである。つまり、第三条は、新憲法草案では格下げされたのである。そして、位置も、天皇についての条の三番目にあったのが、六番目の条にもっていかれ、項でも最後にもっていかれている。これが意味するところは何であろうか。
 それは、姑息な仕方で国民主権の弱体化をはかっているのである。
 ここで、わたしたちは、現行憲法の第三条が何を語っているかよく読みなおしてみよう。

 すると、ここで、かたられているのは、あくまで、国民主権であるということである。内閣が、天皇の国事行為についてあくまで、内閣が責任を持つということで、承認も内閣のすること、助言もそうである。つまり、天皇は、独自の判断で、内閣の承認なしに、国事行為をすることができない。天皇は、国民主権のもとに厳格に制限を受けている。このことが気に食わない人たちが、この案を作ったに相違ない。その際、この条を削除することは、さすがにできないという判断があったのだろう。項に格下げして、目立たないようにしたといういうことだろう。姑息なことをするものである。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-03 00:35
 第2条は、現行憲法では、以下のとおりである。

 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 それを、新憲法草案では、次のようにしている。

   (皇位の継承)
 第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 形式的には、(皇位の継承)というタイトルをつけたこと、仮名遣いをあらためたことが変化である。内容も変わっていない。ただし、前文に「象徴天皇制は、これを維持する。」となっているので、この件も、現行憲法より強化されたととるべきだろう。
 この点については、現在、皇室典範の改正が論議されている。私見によれば、そのことは、天皇制に根本的に変化を与えるものではないであろう。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-02 23:49
 9条と天皇制の問題が不可分であるということは、あまり指摘されることがありませんが、根本的な問題です。わたしが、そのことを教えてもらったのは、羽仁五郎からです。かつて講談社文庫から「自伝的戦後史」という著作が出ていました。わたしは、何度も読み直しています。今、本屋の店頭で見ることができませんが、図書館にならあるかもしれません。今こそ、読むべき書物だと思います。講談社が重版してくれればいいのですが。講談社さん、再販してください。「自伝的戦後史」の下巻の12、13頁に、以下の文章があります。長いですが、実に大事なことが書かれています。日本の将来に関わることです。

 軍備の問題が同じである。なぜ憲法で軍備をいっさい認めないようにしたかー吉田茂から三木武雄にいたるまで、いいかげんな憲法解釈をやっているけれども、理論的にズバリといえば、天皇制を廃止するか、の二者択一である。このごろは、二者択一論は単純だと嫌う人が多いが、それは論理を嫌うことなのだ。プーマ首相の言葉を借りれば、歴史的事実の進行を無視しようとする人が、二者択一の議論を排斥するのだ。
 事実、天皇制も存続しておく、軍備も持つということはできなかっただろう。もし軍備を持つとすれば民主的な軍隊にしなければならない。すると天皇制はおいておけない。
 このまえにも話した映画『日本の悲劇』に出てくるような、白い馬に乗ってサーベルを抜いて観兵式をやっている天皇が戦後に存続できるはずもなかったので、サーベルのほうをやめる
か、それとも白い馬にのっている人のほうをやめるかーその両方を得るというのは、ひとつの菓子を食べながら、それをいつまでも持ちつづけていたいと思うのと同じで、論理的に不可能なことなのである。これが、急所だ。
 稲葉君などから見れば、いまの憲法はまったく納得できないだろう。改正したい点が多々たあると考えるのも無理はない。しかしそれをいっていたら天皇制は起訴され、廃止されていたのではないか。”のどもと過ぎれば熱さを忘る”で、今日になるとご馳走は食べたが、勘定は払わないという、食い逃げ的な了見が出てくる。ぼくがいうのではない、歴史から見ればこれは食い逃げだというのだ。
 ご馳走は食べてしまったのだ。天皇制は護持できたのだ。だから憲法という代価を払わなければならない。つまり、軍備は完全に持ってはならないのだ。したがって今日、自衛隊がだんだん軍隊になっていくにつれて、国際的に日本の天皇制廃止の問題が出てくるのはとうぜんだろう。
 ーーそして最後に、その憲法が軍備を放棄したということは、軍備を廃止するか、天皇制を廃止するか、という二者択一からきている。したがって、いま軍備を拡張すればするほど、自衛隊が巨大化すればするほど、天皇制を廃止するという客観的な、歴史的な事実の要求が強くなってくるのだ。

 これは、今から、30年ほどまえに書かれた文章であるが、繰り返し読み直して考えるべきことである。今こそ、全国民がここを読むべきときであるが、本屋の店頭にはない。時間があれば、講談社に手紙を書いて、再販してくれるように働きかけたい。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-02 13:55
 現行憲法の第1条は、こうである。

 第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 これが、新憲法草案では、以下のようになっている。

   (天皇)
 第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

 (天皇)というタイトルと送り仮名や仮名遣いの違いを現代に合わせているという形式的な違い
だけのように見える。しかし、新憲法草案の前文に「象徴天皇制は、これを維持する。」とあるために、意味がかわってきている。どういう具合にかわってきているか、はっきり言えないが、今までより、「天皇陛下万歳」の声が強くなるであろう。
 そもそも、象徴天皇制であっても、国民主権と平和主義と基本的人権の尊重と、矛盾するところがないか、という疑問がある。大日本帝国憲法では、国民は、臣民と言われていた。天皇主権であったのである。天皇をたてれば、国民がたたず、国民を立てれば、天皇が立たずということで、象徴天皇制が考え付かれ、「日本国の象徴」であり、「日本国民統合の象徴」ということになった。

 しかし、天皇に、基本的人権が基本的に保障されているかどうかは、はなはだ、あやしい。「基本的人権」や「国民主権」と、天皇制は矛盾したところをもっているのかもしれないのである。そして、戦前、戦中の天皇制は、軍国主義と不可分の関係にあった。そのために、「天皇の国事行為」というものが定められ、天皇が政治に関わらないように天皇制に制限がもうけられたのである。それゆえ、天皇の「地位は」「主権の存する日本国民の総意に基く」となっていた。これは、とりようによれば「天皇制をなくすことも、国民の総意に基く」までも、含むのではないか。そう考えると、新憲法草案の前文で、「象徴天皇制は、これを維持する」という一文を入れる意味は大きい。天皇制の強化であり、国民主権の弱体化であり、基本的人権を制限するものであると言えよう。基本的人権が保証されていない存在が、国民統合の象徴であるということは、本当は、困ることではないだろうか。ちなみに、天皇は、選挙権もないであろう。本当の意味で、思想・信条の自由もなく、言論の自由もないのではないか。「雅子」さんが、「皇室」に「適合」できないのは、むしろあたりまえではないか。これは、困難な問題である。しかし、これは、本当は、避けて通れない問題であろう。日本国民に残された課題なのである。この地位は、国民の総意に基づく、とはそういう意味をもっている。それを、簡単に「象徴天皇制は、これを維持する。」としてよいのだろうか。
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# by reodaisuki1 | 2006-01-01 21:34